36協定と残業 - 労働基準法を詳しく解説します!

労働基準法を詳しく解説します!



36協定と残業

  労働時間について  

一日8時間、週40時間を超えて労働させることは原則として禁止されています。

その時間を超えてしまうと6ヶ月以下の懲役か、
30万円以下の罰金を支払わなくてはいけません。

つまりこのルールだと、残業をさせると罰則を受けるということになります。

  36協定  

しかし罰則を受けなくても良い場合があります。
それは、36協定(さぶろくきょうてい)を届け出た場合です。

● 36協定
労働基準法第36条の規定を略して、
36協定(さぶろくきょうてい)と呼ぶことがあります。
● 労働基準法第36条
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する
労働組合がある場合においてはその労働組合、
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては
労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、
これを行政官庁に届け出た場合においては、
労働時間又は休日に関する規定にかかわらず、
その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、
又は休日に労働させることができる。

罰則を受けなくて済むとは言いましたが、
届出さえすれば何時間でも働かせて良い訳ではありません。
下記のような上限があります。

1週間2週間4週間1ヶ月2ヶ月3ヶ月1年間
15時間27時間43時間45時間81時間120時間360時間

残業をさせるにしても、これを超えない範囲でと定められています。

  36協定 - 提出書類  

36協定で提出しなければならない書類はこちらです。



厚生労働省のウェブサイトに載っていた36協定のサンプルです。
クリックすると拡大するので届け出をしないといけない方は
参考にしてみてくださいね。

  残業代  

残業をしたら支払われるのが残業代。

仕事が遅いから残業をすることになった、
人で不足で一人当たりの仕事量が多いなどそれぞれ理由はありますが、
仕事以外の時間を仕事に使わせるからという理由で
残業をした場合の賃金は割増になります。

22時まで22時~5時休日出勤
25%50%35%

会社に残業代を請求する時に使えると思います。
是非覚えておいてくださいね。

  守られていましたか?  

みなさんの会社はこれらの法律を守っていますか?

ブラック会社に勤めている人の話を聞くと本当に気の毒です。
管理人の友人にも一人当たりの仕事量が多い会社に勤めている人がいましたが、
自分がいなければ案件が進まないからと頑張りすぎた結果、
病気になってしまった人がいます。

でも実際に働いてみないと分からないですし、
入社前からブラック会社かどうかなんて判断出来ませんよね。

ご紹介した法律を守れていないのであれば
体を壊して取り返しが付かなくなる前に
他の会社に目を向けた方が良いかもしれません。

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