労働基準法について - 労働基準法を詳しく解説します!

労働基準法を詳しく解説します!



労働基準法について

  労働者を守る法律  

労働基準法は日本国憲法(生存権、勤労の権利と義務)を
具体的にしたものだと思ってもらえれば分かりやすいと思います。

● 生存権(日本国憲法第二十五条)
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
● 勤労の権利と義務(日本国憲法第二十七条)
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

労働基準法には、労働条件を改善したり、
ワークライフバランスの実現を進める役割
があります。
弱い立場にある労働者に寄り添った法律と言えますね。

  労働基準法の適用範囲  

そんな労働基準法が適用される人とはどのような人でしょうか。
基本的には性別・国籍・雇用形態問わず、
労働者であれば誰にでも適用
されます。

しかし稀に適用されない人も・・・
適用範囲外の事業は、4つあります。

まず、家族のみで経営している会社の場合。
この場合だと、雇用主と労働者というよりは親子関係の印象の方が強くなります。

一般の会社と比べて立場の強弱があまりないように思われるので
家族で経営している会社には適用されません。

次に、公務員です。
国家公務員の一般職と、地方公務員の一部は適用範囲外です。

今からご紹介する例は極端ですが、
もし公務員に労働基準法が適用されると
職員全員が同じ日に有給休暇を取ることも可能となります。

そうなると役所を閉めざるをえなくなり、
住民に迷惑をかけてしまいますよね。

そこでこのような事態が起こらないように公務員は適用範囲外なのだそうです。

そして三つ目は、お手伝いさん(家政婦)です。
ただし適用外なのは個人で家政婦をしている人、
つまり雇い主が個人の場合のみです。
家政婦紹介所(法人)に登録して雇われている人は
労働者
とみなされ、適用範囲内です。

最後は、船員です。
後から詳しくご説明しますが、
労働基準法では原則一日8時間以上の労働は許されていません。
しかし、船員は船に乗っている訳ですから大幅に超過してしまいます。
そのため適用範囲外となってしまいます。

上記の4つ以外は全て適用範囲内です。
お分かりいただけましたでしょうか。

注目して頂きたいのは、
労働基準法は雇用形態を問わず、適用範囲内であるということ。

アルバイトだから・・・契約社員だから・・・
ということは、労働基準法では関係ありませんので、安心してください。

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